PRESS / 2021.04.27

緊急事態宣言下・コロナ禍の「買い物」を救う。
株式会社ギブリーが、リアル接客と同じ安心とワクワクを提供する
リモート接客ツール「Virtual Store」を無償提供開始。

Conversation Tech事業として、チャットボット型マーケティングツール「SYNALIO(シナリオ)」などの、オンライン接客プラットフォームを提供する、株式会社ギブリー(本社:
東京都渋谷区、代表取締役社長:井手 高志、以下ギブリー)は、2021年4月に正式リリースしたリモート接客ツール「Virtual Store(バーチャルストア)」を、緊急事態宣言・コロナ禍の情勢で事業に影響が出ている小売・サービス業などの店舗事業者に一定期間、無償提供を開始いたします。


■提供背景
政府による3度目の緊急事態宣言は、小売・サービス業などの店舗型事業者にとって甚大な影響を及ぼしています。
2020年の1度目の緊急事態宣言においては、広義非選択的個人向けサービスの活動指数は極端に低下しており、今回も同様に、多大な影響が出ると想定されます。

※上記図参考:2020年4月、一度目の緊急事態宣言時のし好的個人向けサービスの低下傾向
経済産業省:サービス産業活動図表集 2020年4月の第3次産業活動指数の状況 より
URL:https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html

また株式会社サイバーエージェントが2020年9月11日から9月12日に、全国20歳~69歳 10,340人に実施した、購買行動の変化と小売店舗の利用意向についての調査では、「感染への不安から店舗利用は控える傾向にあり、全業態で利用頻度が下がった」という回答が得られています。

一方で、以下の通り全業態において今後の店舗の利用意向が高いということも明らかになっています。

※上記図参考:コロナ禍における消費行動の変化と小売店舗の利用意向について調査を実施 ―店舗の選び方が変化、利便性や情報量が関係―
調査主体:株式会社サイバーエージェント
URL:https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=25414

「店舗を利用したいが、利用しづらい」という消費者心理が顕著な中で、更なる緊急事態宣言の措置により事業者側への機会損失は甚大なものになっていると考えられます。
このような情勢を鑑み、株式会社ギブリーは2020年12月にリモート接客ツールの「Virtual Store」のβ版をリリースし、2021年4月には機能充実の上で本リリースいたしました。
その後、アパレル大手の株式会社ジュン様、株式会社タカキュー様、H.I.S. Australia Pty Ltd.様、大日本印刷株式会社様、株式会社小野写真館様などにサービスを提供しています。


■Virtual Storeの実際の画面イメージ

新型コロナウイルスの影響がなくとも、消費者の購買体験のデジタル化は今後も加速していくことが想定されます。
既に事業者と消費者間での、こうしたオンラインでの接客も少しずつ浸透してきましたが、スピーディな事業者側へのサービス利用促進を通して「コロナ禍での買い物を救う」べく、この度サービスの一定期間無償提供を実施することといたしました。

<株式会社ギブリー 取締役 兼 Virtual Store事業責任者:奥田栄司より>

https://youtu.be/6WnRclXdork


■Virtual Storeを利用している企業様の声

株式会社ハイネット様(業種:ウィッグ販売)
弊社はご年配のお客様をメインターゲットに百貨店とECサイトでウィッグを販売しています。新型コロナウイルスの流行により、百貨店の来店率が前年の50%を切るようになり、新たな接客手段を模索していました。そこでご年配のお客様でも簡単に操作ができるVirtual Storeの存在を知り、すぐに導入を決めました。利用を開始してから実際に予約も増えてきており、更に多くの店舗でリモート接客の手を広げる予定です。
株式会社ハイネット 代表取締役社長 伴仲 道憲様

株式会社ジェイメック様(業種:医療用レーザー・美容器具メーカー)
弊社は医療機関向けのレーザー機器や、一般消費者向けのホームスキンケア用品を販売・製造しています。弊社のお客様は医師や40〜50代の利用者が多く、デジタルツールに詳しいわけではありません。そこでお客様にとっても、商談をする営業担当者にとっても、Webブラウザ上で利用できるVirtual Storeであれば、使いやすいのではないかと感じ、導入を決めました。実際、高額商材にも関わらず導入初日に早速1件受注に繋がっています。
株式会社ジェイメック 営業部DX戦略室 室長 濱田様

ゴールドフラッグ株式会社様(業種:補整下着メーカー)
弊社は補整下着の企画製造及び輸入・販売を行っています。店舗展開していない地方のお客様からのフィッティング需要を受け、これまでは数日間地方へ出張しフィッティングイベント開催をしていました。現地でのお客様の要望を聞いた上で、我々でどのような取り組みができるのか試行錯誤した結果、Virtual Storeの利用に至りました。お店にご来店いただかなくてもオンラインで接客を受けて頂くことができるので、「お店で試着して相談できないなら、不安だから買わない」というお客様の不安解消にも繋がっています。Virtual Storeの利用で、お客様にはご満足いただいており、国内だけでなく海外からもお申込いただくケースが増えています。
ゴールドフラッグ株式会社 マーケティング本部 灰本 圭佑様


■Virtual Storeとは

Virtual Store(バーチャルストア)は、今後も加速していくデジタル化や、コロナ禍で求められる非対面化を鑑み、小売やサービス業を展開される企業様の「リモート接客」を実現するために開発されたサービスです。
「スケジュール予約」「ビデオ接客」「決済」をオンライン上で完結できるため、お客さまには簡単・気軽でありながら、リアルでの接客と同じ安心とワクワクを提供することができます。
公式サイト:https://virtualstore.jp/

▼オフィシャルプロモーションムービー

https://youtu.be/dOYPwRk_aZo


■Virtual Storeでできること
1)お客様向けの予約フォームを簡単に作成・公開できる
2)アプリインストールが必要なく、ブラウザ上で利用できる
3)リモート接客後はアンケートを自動で表示。スタッフごとの満足度評価ができる


■無償提供の内容

【提供内容】
Virtual Storeで提供する機能の一部を無償でご利用いただけます。(初期費用、月額費用ともに無償)利用可能機能についてはお問い合わせください。

【お申込み期限】
2021年5月末日迄に専用サイトよりお申込みください。
(応募多数の場合、期限前でも予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください。)

【提供可能期間】
3ヶ月間(2021年7月末までのご利用)

【ご提供条件】
詳細はお申込み用特設サイトをご確認ください。
URL:https://go.givery.co.jp/l/520001/2021-04-26/77ppv4


■想定対象企業様

小売・百貨店、アパレル、サービス業、不動産業、旅行代理店業、学習塾、家電量販店、自動車販売など対面でのサービスを提供されている企業様を想定対象としております。


■お申込みについて
以下の手順でお申込み可能です。


■株式会社ギブリーについて
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。
https://givery.co.jp/


■会社概要
社 名 :株式会社ギブリー
所在地 :東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者 :井手 高志
設 立 :2009年4月28日
資本金 :10,000,000円
事業内容:
・HR Tech事業(track/athletics/CODEPREP)
・Conversation Tech事業(SYNALIO/LIBERO/VIRTUAL STORE/PEP)
・Incubation事業(お墓探しナビ/治療家ナビ)


<本お知らせに関するお問い合わせ>
株式会社ギブリー https://givery.co.jp/
〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8F
Tel: 03-6277-5463(サービス担当:奥田/ 広報担当:濱) / Mail: press@givery.co.jp