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ギブリー、Claude Code全社導入に向けた「AIネイティブカ ンパニー変革支援プログラム」を提供開始 〜AIツールの導入だけで終わらせない。業務‧組織‧ビジネスの変革とアウトカム創出を実現〜
株式会社ギブリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井手 高志、以下当社）は、Claude Codeをはじめとした生成AIツールの全社展開を推進する企業向けに「AIネイティブカンパニー変革支援プログラム」の提供を開始します。
AI活用の変革人材の特定‧育成から業務変革‧ガバナンス整備までを5フェーズで体系的に支援し、
「AIツールを社員に配っただけ」で終わらない、業務‧組織‧ビジネスの変革とアウトカム創出を実現します。
■ 「AIネイティブカンパニー変革支援プログラム」提供背景
Claude Code、Microsoft Copilot、Google Geminiなど生成AIツールの全社導入を決断する企業が急増しています。 メガベンチャーに続き、大手製造業‧SIerでもCEOトップメッセージで「AIネイティブ化」を宣言する動きが本格化しています。
一方、現場では3つの壁が変革の障壁になっています。
①AI利用料の予測‧管理が困難
ユーザー1人あたりの基本料金に加え、利用量に応じた追加課金が発生する従量課金制により、 全社展 開後にコストが想定を超えて膨らむケースが増えています。一部のヘビーユーザーに利用が集中しコス ト全体を押し上げる”Tokenmaxxing”（トークンを過剰消費する利用行動）といった問題も顕在化しており、 予算の予測‧管理が困難になっています。
②AIエージェントの活用拡大に、セキュリティ‧ガバナンス整備が追いつかない
信頼性のない第三者MCPサーバーの利用、 プロンプトインジェクション、社内文書のRAG経由流出など、AIエージェントの活用範囲が広がるにつれてセキュリティリスクが急拡大しています。 利用ルールや監査体制が整わないまま全社展開に踏み切れず、 ガバナンス整備が課題になっています。
③AIとの協働を前提とした業務プロセスの再設計が十分に進んでおらず、さらに従業員間のAI活用スキル格差が拡大
ClaudeやCopilotを導入しても、既存の業務フローのままAIを部分的に使うだけに留まり、AIとの協働を 前提とした業務プロセスの再設計には至っていないケースがほとんどです。さらに、AIを活用できる 社員‧できない社員のスキル格差が広がっています。AIツールを従業員に配布するだけで、現場は変わらず成果につながらない “導入止まり”の状態が、 企業‧組織の規模を問わず発生しています。
AIネイティブカンパニーへの変革に必要なのは、ツール導入やAI研修実施だけでなく
「経営‧ガバナンス‧働き方」の再設計です。
■「AIネイティブカンパニー変革支援プログラム」について
AIネイティブカンパニーへの変革にあたっては、AI変革人材の特定‧育成、業務への活用‧現場変革、 ガバナンス整備、そして業務効率化によって生まれた人的リソースの再配置まで、複数の領域にわたる 取り組みが必要です。
本プログラムはPhase1〜5のロードマップに沿って段階的に支援します。 また、企業のAI活用‧導入状 況や直面している課題に応じて、任意のフェーズから支援に入ることも可能です。
Phase 1｜「Givery AIスキル標準」に基づくAI変革人材の特定‧選抜
目的：AI活用によって業務変革を実現できる推進キーパーソンを客観的に特定する
ビジネス職からエンジニア職まで全職種を対象に、AIリテラシーにとどまらず「業務プロセスをAIワークフローとして再設計する力」 を詳細に定義した「Givery AIスキル標準」に基づくスキルアセスメントを実施します。
アセスメントの問題は、AI知識‧スキル理解、業務理解、セキュリティリスク理解など全職種が取り組める基礎領域から、 生成AIパスポート‧G検定など標準的な試験範囲、さらにClaude Code‧マルチエージェント開発‧ハーネスエンジニアリング‧AI駆動開発など 2026年時点の最新実務スキルまで幅広くカバーしています。全従業員‧DX推進者‧エンジニアのレベル別に設計されており、 個人と組織全体のAIケイパビリティを正確に把握しながら、単なるAIスキル保有者ではなく、AI活用によって業務変革を 実現できる推進キーパーソンを客観的に特定します。
Phase 2｜AI変革人材への育成設計
目的：「誰に‧何を‧どの順番で学ばせるか」を組織として体系的に 管理‧実行できる状態を構築する
Phase 1のアセスメント結果をもとに、個人‧組織単位のスキルギャップを可視化し、Claude‧Copilotなど各AIツールの 利用権限付与と個別ラーニングパス設計を連動させます。既存のLMSやUdemy等の 外部プラットフォームとも連携し、 全従業員‧DX推進者‧エンジニアのレベル別に育成ロードマップ を設計し、「誰に‧何を‧どの順番で学ばせるか」を組織として 体系的に管理‧実行できる状態を構築します。
Phase 3｜業務への活用‧現場変革
目的：既存業務フローを可視化‧分解し、AI適用領域を特定しながら、AIとの協働を前提に再設計する
既存業務を業務フロー図（BPMN：ビジネスプロセスをフローチャート形式で可視化する国際標準の記法）に書き起こし、 コア/ノンコア‧定型/非定型に分類。AIが担える領域を特定‧優先順位化した上 で、AIエージェント化と業務プロセスの再設計を進めます。 食品大手での弊社支援事例では、商談ロープレ時間を230分/回から30分/回へ約87%削減、年間440時間の業務工数削減を実現しました。
Phase 4｜AIガードレール‧セキュリティガイドライン構築
目的：生成AI活用状況とリスクを一元管理する
Claude CodeやMicrosoft Copilotなど主要AIツールの利用ルール‧設定を組織として一括管理し、全社へ展開します。 社員が個人判断で利用する管理外のAIツールやMCPサーバー（外部ツールとAIを連 携する仕組み）の利用対策‧権限管理支援まで対応し、 AI利用ログのモニタリング環境を構築可能で す。活用状況‧セキュリティリスク‧先進的なユースケース‧改善優先プロセスの4つの視点で、 生成AI 活用状況とリスクを一元管理します。
Phase 5｜AIワークフォースマネジメント
目的：AI導入による自動化‧効率化によって生まれた人的リソースを、人がより高い価値を発揮できる領域へ戦略的に再配置する
AI導入による自動化‧効率化によって生まれた人的リソースを、人がより高い価値を発揮できる領域へ 戦略的に再配置します。業務変革で削減された業務量を起点に、人材の量‧質の両面からリスキリングと人員再配置を連動させ、 組織全体の生産性を継続的に高めていきます。
※本プログラム対象AIツールについて
本プログラムは、特定のAIツールに
依存しない設計です。Claude‧Microsoft Copilot‧Google Gemini など、すでに自社で導入‧検討しているAIツールをベースに
支援プログラムを組み立てることが可能です。AIツールの選定‧切り替えを問わず、AI変革人材の特定から業務変革‧ガバナンス整備までを
一貫して支援します。
■ 「AIネイティブカンパニー変革支援プログラム」の導入で期待される効果
本プログラムの導入によって、各CxOの管掌領域に価値をもたらすことが期待されます。
以下、役割ごとに期待できる代表的な効果を整理しています。
・CEO｜AIネイティブカンパニーへの変革を実現する
AIツール導入‧研修実施にとどまらず、業務‧組織‧ビジネスの3層でアウトカムを創出。
「AIネイティブカンパニー」への変革を、宣言から実態へ転換します。
・COO｜現場変革とアウトカム創出につながるAI活用を構築する
AI変革人材の特定‧育成から現場の業務プロセス再設計、効率化‧自動化によって創出された人的リソースの再配置まで一気通貫で支援し、継続的にAI活用のアウトカムを創出できる体制を構築します。
・CHRO｜無駄な研修投資を、変革につながる育成投資へ転換する
とりあえず実施してきた一律研修から脱却。AI変革人材を客観的に特定し、スキルギャップに基づく個別最適な育成設計で、
研修費用をアウトカムに直結させます。
・CIO｜全社AI展開のセキュリティリスクを管理‧制御する
シャドーAI‧プロンプトインジェクション‧情報漏洩リスクへの対策とAIモニタリング環境を整備。
経営‧法務‧情シスを巻き込んだ全社展開の障壁を取り除きます。
・CFO｜AIへの無駄な出費を削減し、投資対効果を可視化する
誰がどのAIツールをどれだけ使っているかを定量把握。コスト管理と投資対効果の説明責任を果たせる状態を構築します。
・CSO｜AI時代の競争優位を、戦略に組み込む
自社のAI変革の進捗と人材の厚みを定量的に把握し、中長期の経営戦略‧投資判断に反映できます。
他社比較が可能な評価基準で自社のAI変革度を測定し、戦略ロードマップの根拠として活用できます。
■「AIネイティブカンパニー変革支援プログラム」資料請求‧お問い合わせ
詳細資料のダウンロード‧お問い合わせは下記よりお申し込みください。
お問い合わせフォーム：https://tracks.run/download/ai-native-company-program/
■ 株式会社ギブリーについて
ギブリーは「すべての人が物心豊かな社会を実現する」をビジョンに掲げ、生成AIやAIエージェントなどを支援するAIイネーブルメントカンパニー。 グローバル開発組織と事業創造力を強みに、累計4,000社を支援。 AIトランスフォーメーション事業「MANA」、AI共創開発事業「Givery AI Lab」、AIマーケティング事業「DECA」、 人的資本インテリジェンス事業「Track」を展開。生成AI分野の支援実績は1000社以上。
| 社名 | 株式会社ギブリー |
| 所在地 | 東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル 8 階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 井手 高志 |
| 設立 | 2009年4月28日 |
| 事業内容 | 人的資本インテリジェンス事業（Track） マーケティングDX事業（DECA） AIトランスフォーメーション事業（MANA） AI開発支援事業（Givery AI Lab） サイバーセキュリティ事業 |
| URL | https://givery.co.jp/ |
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